東名経営税理士法人 東名行政書士法人

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よくある質問

相続前に考えられるよくある質問

遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があると聞きましたが、どちらがよいのですか?
死後、法律上無効とされてしまった自筆証書遺言もありますので、安全性を考慮し、是非 公正証書遺言をお作りください。
母は、父が亡くなってから、認知症がひどくなり、一人暮らしです。実家の売却を考え、母を引き取り一緒に暮らそうと思っています。母は認知症となり、判断能力を失っていますが、自分で不動産を売却することができるでしょうか?
成年後見制度を利用してみてはどうでしょうか。
まず、裁判所へ後見開始の申し立てをし、後見人を選任してもらいます。後見人が裁判所の許可を得て、本人の不動産を売却することが可能です。
わたしたち夫婦には、子どもがいません。夫婦どちらかが死亡したとき、配偶者にすべての財産を遺せるようにしておきたいのですが?
遺言を書いておけば、配偶者だけに相続させることができます。兄弟には、遺留分(最低限もらう権利がある相続分)がありませんので、あとで、もめる心配もありません。
私には近い親族がひとりもいません。いつもお世話になっている知人に、財産を遺したいのですが、条件をつけることができますか?
遺言を作成しておけば、知人に財産を遺贈することができます。遺言状は、財産の分割のためだけでなく、ご本人の思いをしたためることも可能です。ご自身の希望の葬儀、法要など一執り行う琴も含め、大切になさっていた家財の処分、飼っているペットの世話のこと等の条件や希望を書き添えることもできます。
父の死亡後、自筆で書いた遺言書が見つかりました。封印されていますが、開封して内容を見てもよいですか?
自筆証書遺言を発見したら、速やかに遺言書を家庭裁判所へ提出して、「検認」の手続きを受けてください。封印してある遺言書は、家庭裁判所で、相続人の立会のもと開封することになっています。勝手に開封することはご遠慮ください。
父が入院中で、公証役場に行くことができません。その場合、公正証書遺言を作成してもらうことはできませんか?
ご相談にのって遺言状の作成についた後、公証人に出張をお願いして、入院している病室等で公正証書遺言を作ってもらうこともできます。
亡くなった父親名義の不動産(土地、建物)があります。登記が父の名前のままです。
不動産の登記簿謄本、固定資産税の納税通知書、亡くなった方の戸籍等をご相談のときにお持ち下さい。
親名義の不動産が遠方にあります。遠方でも、相続登記をお願いすることができますか?
はい、大丈夫です。
日本全国、どの法務局の管轄でも、郵送による登記申請を行うことができます。初回ご相談、および費用のお見積もりは無料です。ただし、ご自宅などへの出張にてのご相談は、交通費実費をご請求いたします。