東名経営税理士法人 東名行政書士法人

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金銭管理

ご利用者様の経済的ご負担を軽減!
成年後見制度・税務対策のサポートもプラス!!

新金銭管理
5,000円
支出管理
  • 医療費(治療・入院)
  • 地代家賃
  • 水道光熱費
  • ローン
  • 保険代金
  • 税金 …etc
支出管理
  • 年金受給
  • 不動産収入
  • 株等の配当
  • 税金の還付 …etc
  • その他、通帳の記帳代行や金銭管理報告書(月次~3ヶ月)の作成等、きめ細かくサポート。
  • 「新・金銭管理」の契約を結ぶにあたり、相続人調査(実費ご負担)が必要となる場合があります。

PLUS!サポート!!『新・金銭管理』のご契約には、以下のサポートも含まれます。

成年後見制度
申立費用を免除
判断能力が低下したときに、専門家が金銭管理や税務支援と連動して金融機関や各契約等に対応。一般的に必要とされる成年後見制度の申立費用(通常20万円~)は不要です。
※印紙代、鑑定料、診断料等は実費必要となります。
税金の対策・管理も
連動して支援
医療費をはじめとする各種控除や社会保険料の税金還付なども、税務の専門家が連動してサポートします(申告等を行う場合は、税理士への報酬が実費必要となります)。

新・金銭管理に伴う「税金の対策・管理」

医療費控除
入院費・治療費・リハビリ料・食事負担費・付き添い料等、支払額のうち10万円を超える額か、所得の5%を超える医療費について、所得税が還付される場合があります。
社会保険料等の 税金還付(控除)
  • 社会保険料等の所得税還付
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 長期損害保険料控除
その他の控除
  • 寡婦・寡夫控除
    例えば、夫と死別・離婚した後再婚していない方で、所得等のある一定の条件を満たす場合に、27万円あるいは35万円が所得より控除される場合があります。
  • 障害者控除
    例えば、夫と死別・離婚した後再婚していない方で、所得等のある一定の条件を満たす場合に、27万円あるいは35万円が所得より控除される場合があります。
株式投資特定口座
特定口座を利用して節税対策を行います。
固定資産税
3年ごとに評価の見直しを行うことで、固定資産税が還付される場合があります。
※過去5年間までさかのぼれます。

その他にも、こんなメリットがあります

保険組合からの還付があります
医療費について、加入している保険組合に申請することで、高額医療費としてその支払額の多くが還付されます。
※医療費に関する税金還付には、領収書が必要です。
住民税の申告が不要になります
所得税の確定申告をしている場合は、税務署から市町村へ申告書の複写が送られるため、住民税の申告をする必要がなくなります。
相続空き家が特別控除対象に
平成28年度の税制改正により、相続後に空き家になる一戸建て住宅を対象に譲渡所得の3,000万円に対して特別控除を適用することができます。