東名経営税理士法人 東名行政書士法人

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成年後見制度

成年後見制度
任意後見契約

こんな方にお勧めです
  • 身よりのない方
  • 身内はいるが遠方に住んでいる方
  • 老夫婦のみで暮らしている方
  • 老後は子どもに頼りたくない方、など

認知症の発症などによって正常な判断ができなくなった時、任意後見人に選定された第三者が本人に代わって財産や権利を守る制度です。後見人は、ご家族、ご友人、または法務、税務などの専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士)をご本人が選ぶことができます。

認知症を発症!

後見人には、以下のような権限が与えられます。

財産管理
  • 不動産などの財産の管理・保全・処分
  • 銀行などの金融機関との取引
  • 年金や土地・家屋の賃料など定期収入の管理
  • 公共料金や家賃、税金など定期的な支出の管理
  • 日常的な生活費の送金
  • 生命保険などの加入や保険料の支払い、保険金の受取り
  • これら財産に関する権利書や通帳など書類の保管および行政上の手続き
身上監護
  • 本人の住居確保に関する契約締結
  • 健康診断などの受診、治療、入院などの契約締結および費用の支払い
  • 医師から病気やけがの治療法などの説明を受ける際の同席
  • 介護施設や介護サービスに関する本人との話し合いや情報収集、契約締結
  • 介護施設や介護サービスにおける処遇の監視、異議申し立て
  • 介護保険など社会保障給付の利用手続き

法定後見(申立て)

家庭裁判所によって、援助者として成年後見人など(成年後見人・補佐人・補助人)が選ばれる成年後見制度です。利用するために、家庭裁判所に申立てを行います。