東名経営税理士法人 東名行政書士法人

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相続対策

見やすい親しみやすい頼みやすい
目指したい!

弊社には遺産分割協議に慣れた男性税理士と女性税理士がおります。親族の思いは、男女で思いが異なることがあります。それらを丁寧にヒヤリングして、形にしていくことが、将来の親族関係を良好に維持して行く上で大切なことです。

相続が起きたら
  • まずは、ご相談
  • ご相談しながら資料の取りそろえ
  • 遺産分割協議の前の親族間調整
  • 税理士、司法書士、弁護士と連携
  • 夜間 休日問わず対応
  • 二次相続に対応
  • 不動産売却等 専門家と連携して解決するまで対応
  • 相続前の遺言書作成

相続 生前対策

相続 生前対策

予期せぬことではありますが、遺産相続は、ある日突然起こるものです。
生前に財産を整理し、どう分けるのかを考えておくことは、賢明な選択です。とはいえ、家族だけで行おうとしても、なかなかうまくいかないものです。
生前に、思いをお聞きしながら、どう整理し、分けていくかを検討するためのお手伝いを税理士としてできる限り行います。

遺言書作成
ご自身の意思を明確にし、それを遺言書にしたため作成し、残す。そうすることで遺産相続が原因で起こる家族間の争いを未然に防止することができます。
遺言書は、自筆証書遺言の方法もありますが、公正証書遺言をお勧めします。
成年後見制度
  • 法定後見制度
    被相続人が認知症を患った時、または障害により判断力が著しく低下した場合に、「法定後見制度」により成年後見人を選任することができます。
  • 任意後見制度
    判断力が低下する前でも、「任意後見制度」により事前に成年後見人を決めておくことができます。
生前贈与
  • 暦年課税
    1月1日から12月31日までの1年間に、贈与された財産の合計額から基礎控除額の110万円を引いた額に税率を乗じて税額を計算する課税制度です。110万円以下の場合には贈与税は発生しません。
  • 相続時精算課税
    相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。

教育資金一括贈与制度
平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、生前に子供または孫に対して、将来使用する教育資金を一括贈与しても1,500万円までは贈与税が発生せず、2015年12月31日までに30歳未満の方が祖父母などの直系尊属から受けた贈与が対象となります。ただし一括贈与されたお金の使用目的は「学校の授業料」や「学習塾の授業料」などの教育資金に限られます。

相続対策 料金体系

ベーシックプラン 相続税申告
スタンダードプラン 相続税申告 親族間調整含む
スペシャルプラン 相続税申告 不動産売却まで含む最終解決型
詳細は、相談時に見積書作成