任意後見契約書作成支援

「認知症になってしまったら、財産や生活は誰が守ってくれるのだろう」

「子どもに迷惑をかけたくない。身寄りがなくても、安心して暮らしたい」

そんな不安を感じる方も、少なくありません。

任意後見契約は、判断能力が衰えたときに備えて、信頼できる人に“あらかじめ”支援を託しておく制度です。

元気なうちにご自身で後見人を指定することで、将来への不安を、安心へとつなげることができます。

こんな不安を抱える方へ

  • 身寄りがなく、頼れる人が身近にいない方
  • 子どもや家族に、できるだけ迷惑をかけたくないと考えている方
  • ご家族はいるものの、遠方に住んでおり継続的なサポートが難しい方
  • 将来、認知症などで判断が難しくなった場合のことが心配な方
  • 老後の生活や財産の管理について、不安を感じている方
  • 今は元気だが、少しずつ備えておきたいと考えている方


任意後見について

将来、認知症などにより判断能力が衰えた場合に備え、信頼できる人(任意後見人)に財産管理や生活支援を任せる制度です。

後見人には、家族・友人・または専門家(行政書士・弁護士・司法書士・税理士など)を選ぶことができます。

任意後見人は、判断が難しくなった場合に、生活や財産を守るための支援を行います。

  • 不動産・預貯金の管理

  • 金融機関との取引・名義変更
  • 年金や収入・生活費の管理
  • 税金・家賃・公共料金の支払い など
  • 病院や医療機関との契約手続き
  • 医療費・介護費用などの支払い
  • 治療方針の説明を受ける際の立ち会い
  • 介護サービスの選定や契約
  • 施設入居に関する手続きや契約
  • サービス内容が適切かどうかの見守り
  • 問題がある場合の申し入れや調整


任意後見の仕組み(流れ)

元気なうちに
ご契約
・ご本人の意思で、後見人と契約内容(財産管理・生活支援の範囲)を決定
・公証役場で契約を締結し、任意後見人を登記

認知症の発症

裁判所へ申立て
医師の診断書をもとに、ご家族や後見人予定者が家庭裁判所に申立て
任意後見開始
・家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任
・任意後見が開始

      

あなたのペースで進める任意後見

任意後見契約は、法的に有効であることだけでなく、「誰に、どのように託すのか」を安心して任せられる内容であることが大切です。

当法人では、ご本人の想いや考えを丁寧に伺いながら、任意後見契約の内容を一緒に整理し、無理のない形で契約を整えていきます。

契約内容の起案から、公証人との打ち合わせや必要書類の準備まで、一貫してサポートいたしますので、安心してご相談いただけます。

あなたのペースで進める任意後見

任意後見契約は、法的に有効であることだけでなく、「誰に、どのように託すのか」を安心して任せられる内容であることが大切です。

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「誰に頼ればいいのか分からない」そんな方こそ、ぜひ私たちにご相談ください。
専門家としての経験と、“ひとりにさせない”という想いで、あなたに寄り添います。

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そんな方こそ、ぜひ私たちにご相談ください。

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“ひとりにさせない”という想いで、
あなたに寄り添います。

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