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相続のご相談ならおまかせください!

当法人には各分野のスペシャリストが在籍しているため、
相続に関するすべての問題をひとつの窓口で解決できます。

弊社には相続手続きに長けた税理士・行政書士が在籍しております。

親族の思いは男女で異なることがあります。
それらを丁寧にヒヤリングして形にしていくことが、
将来の良好な親族関係に築くために大切であると考えます。
また、弊社には各分野のプロが在籍しておりますので、現在直面している悩みだけではなく、
認知症発症・葬儀・供養など将来的に起こりうる問題も見据えたサポートが可能です。

予防法務のスペシャリストチームが、あなたの意志と権利と尊厳を最期までお守りします。

相続手続支援サービス

個別サービス

相続人調査(法定相続情報一覧図作成)

44,000円(税込)~

まずはお気軽にご相談ください!

相続に関する無料相談受付中! 土日祝も対応!

当法人の新型コロナウイルス対策について

このようなお悩みがある方はご相談ください

  • 身寄りのない方
  • 相続人の多い方
  • 離婚、再婚をされた方
  • 認知症の家族がいる方
  • 相続人同士では、話し合いが進まない方
  • 不動産をお持ちの方
  • 遺言書を作成したい方
  • 相続関係の変動を把握していない方
  • 遺言書を作成するにあたり、戸籍謄本などの取り寄せが面倒でお困りの方
  • 節税対策をしたい方

など

※ご相談内容によっては提携士業をご紹介させていただきます。 (弁護士・司法書士等)

主な相続手続きサポートメニュー

  • 法定相続情報作成
  • 公的書類の収集代行
  • 財産相続調査
  • 金融機関の払戻し・名義変更
  • その他金融資産の解約等
  • 死後事務手続
  • 遺産分割協議書作成
  • 不動産売却支援

相続人調査から始まり、相続財産調査、金融機関等の解約、遺産相続など。
相続手続きは多岐にわたり、時間と手間がかかります。
私どもが相続人の皆様に代わって、スピーディーかつ確実に相続手続きをいたします。

相続手続代行サービスの流れ

ご相談
亡くなられた方について可能な限りお聞かせください。
相続人になりそうな方や、お持ちだった財産についての情報を集めます。
ご依頼
相続手続をご依頼いただける場合、弊社への「委任状」、相続人さまの「印鑑登録証明書」「身分証の写し」などをご準備いただきます。 
遺言書の有無の確認
遺産相続の手続きは遺言書の有無によって進み方が異なります。
そのために遺言書の有無をまず確定します。
相続人調査
まずは相続人を確定させるため相続人調査をします。
相続人確定後、「法定相続情報一覧図」を作成し、法務局に申請します。
相続財産調査
金融機関等への残高照会、不動産調査、債務調査を行います。
これらをもとに「遺産目録」を作成します。
書類送付
書類の準備が整いましたら、各相続人様へご署名、ご捺印が必要となる書類を送付します。
遺産分割協議書原案作成
遺産分割協議書の原案を作成します。相続人の皆様でお話しいただき、署名・押印をいただきます。
相続税の申告・納付 / 準確定申告・納付
被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税を行います。
また、相続の開始があったことを知った日の翌日4か月以内に準確定申告と納税を行います。
金融機関の解約手続き
金融機関にて被相続人名義の口座の払戻し、解約手続きを行います。
その他の資産の解約等
保険、車、互助会等の解約手続きを行います。
被相続人の遺産より未払金の清算や各種支払い等を行います。
弊社の実費・報酬を清算し、遺産金を確定させます。
その後、遺産分割協議書の内容に従って遺産金を分配します。

報酬額

相続手続トータルサポート300,000円~

※別途実費が必要となります。

  1. ①法定相続情報作成
  2. ②相続手続きに必要となる公的書類の収集代行
  3. ③相続財産調査
  4. ④金融機関の払戻し、名義変更
  5. ⑤その他金融資産の解約等
  6. ⑥相続人連絡調査
  7. ⑦死後事務手続
  8. ⑧遺産分割協議書
  9. ⑨不動産売却支援
  10. ⑩相続手続完了報告書作成・送付

遺言執行手続トータルサポート300,000円~

※別途実費が必要となります。

  1. ①遺言者執行就任通知作成・送付
  2. ②法定相続情報作成
  3. ③相続手続きに必要となる公的書類の収集代行
  4. ④相続財産調査
  5. ⑤金融機関の払戻し、名義変更
  6. ⑥その他金融資産の解約等
  7. ⑦死後事務手続
  8. ⑧遺産分割協議書作成
  9. ⑨不動産売却支援
  10. ⑩遺言執行手続完了報告書作成・送付
その他個別サービスにも対応しております。

例えば...

  • 司法書士の相続登記費用...5万円~ *1
  • 税理士の相続税申告費用...40万円 *2
  • 準確定申告費用...3万円~ *3

*1 登録免許税は別途

*2 評価の難易度や相続人数により変動あり

*3 内容、収入額により変動あり

その他のサービスにつきましてはご相談ください。

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お知らせ

よくある質問

Q 遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があると聞きましたが、どちらがよいのですか?
A 死後、法律上無効とされてしまった自筆証書遺言もありますので、安全性を考慮し、ぜひ公正証書遺言をお作りください。
Q 遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があると聞きましたが、どちらがよいのですか?
A 死後、法律上無効とされてしまった自筆証書遺言もありますので、安全性を考慮し、ぜひ公正証書遺言をお作りください。
Q わたしたち夫婦には子どもがいません。夫婦どちらかが死亡したとき、配偶者にすべての財産を遺せるようにしておきたいのですが?
A 遺言を書いておけば、配偶者だけに相続させることができます。兄弟には遺留分(最低限もらう権利がある相続分)がありませんので、後でもめる心配もありません。
Q 認知症の母が一人暮らししています。 症状がひどくなり、実家を売却し母を引き取り一緒に暮らそうと思っています。 認知症のため判断能力を失っていますが、自分で不動産を売却することはできるでしょうか?
A 成年後見制度を利用してみてはどうでしょうか。 まず、裁判所へ後見開始の申し立てをし、後見人を選任してもらいます。 後見人が裁判所の許可を得て、本人の不動産を売却することが可能です。
Q 私には近い親族がひとりもいません。いつもお世話になっている知人に、財産を遺したいのですが、条件をつけることができますか?
A 遺言を作成しておけば、知人に財産を遺贈することができます。
遺言状は財産の分割のためだけでなく、ご本人の思いをしたためることも可能です。
ご自身の希望の葬儀、法要などを執り行うことも含め、大切になさっていた家財の処分、ペットの世話について等の条件や希望を書き添えることもできます。
Q 父が入院中で公証役場に行くことができません。その場合、公正証書遺言を作成してもらうことはできませんか?
A ご相談にのって遺言状の作成についた後、公証人に出張をお願いして、入院している病室等で公正証書遺言を作ってもらうこともできます。
Q 父の死後、自筆で書いた遺言書が見つかりました。封印されていますが、開封して内容を見てもよいですか?
A 自筆証書遺言を発見したら、速やかに遺言書を家庭裁判所へ提出し、「検認」の手続きを受けてください。 封印してある遺言書は、家庭裁判所で相続人の立会のもと開封することになっています。勝手に開封することはご遠慮ください。
Q 亡くなった父親名義の不動産(土地、建物)があります。登記が父の名前のままです。
A 不動産の登記簿謄本、固定資産税の納税通知書、亡くなった方の戸籍等をご相談のときにお持ち下さい。
Q 親名義の不動産が遠方にあります。遠方でも相続登記をお願いすることができますか?
A 大丈夫です。日本全国、どの法務局の管轄でも、郵送による登記申請を行うことができます。
初回ご相談、および費用のお見積もりは無料です。ただし、ご自宅などへの出張にてのご相談は、交通費実費をご請求いたします。

その他私たちにできること

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