任意後見契約書作成支援
- 身寄りのない方
- 身内はいるが遠方に住んでいる方
- 老夫婦のみで暮らしている方
- 老後は子どもに頼りたくない方
「任意後見契約書作成支援」とは？
認知症の発症などによって正常な判断ができなくなった時、任意後見人に選定された第三者が本人に代わって財産や権利を守る制度です。
後見人は、ご家族、ご友人、
または法務、税務などの専門家（弁護士、司法書士、行政書士、税理士）をご本人が選ぶことができます。
任意後見契約のしくみ
元気なうちにご契約
- 信頼できる後見人を自らの意思で選定。
- ご本人の希望をもとに契約内容※を決定。
- 公証役場で契約を締結し、任意後見人を登記。
- ※右記の財産管理、身上保護
認知症発症
医師の診断書で判断
家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立て
任意後見の開始（発効）
逝去
任意後見契約終了
これからの人生に待ち受ける様々な問題をしっかり見据えて、
最期まで“自分らしく生きる”ためのお手伝いをします。
後見人には、以下のような権限が与えられます。
財産管理
- 不動産などの財産の管理・保全・処分
- 銀行などの金融機関との取引
- 年金や土地・家屋の賃料など定期収入の管理
- 公共料金や家賃、税金など定期的な支出の管理
- 日常的な生活費の送金
- 財産に関する権利書や通帳など書類の保管
および行政上の手続き
…など
身上保護
- 健康診断などの受診、治療、入院などの
契約締結および費用の支払い - 医師から病気やけがの治療法など
説明を受ける際の同席 - 介護施設や介護サービスに関する
本人との話し合いや情報収集、契約締結 - 介護施設や介護サービスにおける
処遇の監視、異議申立て
…など
弊社にお任せいただくメリット
任意後見契約書の起案、公証人との打合せ代行、
必要書類の収集をお手伝いします。
多数の受任実績とノウハウがあるため、質の高い援助が可能です。