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料金表

東名行政書士法人業務報酬額 一覧表

サービス内容基本報酬(税込)その他実費等備考

相続人調査

(または法定相続情報一覧図作成)
【料金に含まれるもの】
  • ・相続に関する戸籍収集代行
  • ・相続関係説明図、調査票作成
  • ・法務局との調整代行
44,000円 ・戸籍謄本などの各種証書代金
・郵送料
*推定相続人2親等まで。
3親等から推定相続人1名につき2,200円加算

親族関係図作成(法定後見申立用)

【料金に含まれるもの】
  • ・法定後見申立に必要な親族関係図
    に関する戸籍収集代行
  • ・親族関係図作成
  • ・申立手順の説明、申立書記入
    見本作成
44,000円 ・戸籍謄本などの各種証書代金
・郵送料
*推定相続人2親等まで。
3親等から推定相続人1名につき2,200円加算

金銭管理サポート

【料金に含まれるもの】
  • ・通帳等保管料・日常的な入出金管理
  • ・金銭管理報告書作成(月次~6ヶ月ごと)
  • ・通帳の記帳代行・住民税申告
  • ・確定申告の有無の判定作業
5,500円~/月 出張交通費一回一律2,200円
一般及び公的事務支援費(支援内容に応じて別途)
確定申告報酬(所得に応じて計算)
※基本報酬基準(5,500円~/月)
月額基本報酬基準 管理財産総額が1,000万円以下 
5,500円/月
月額基本報酬基準 管理財産総額が1,000万~5,000万円
8,250円/月
月額基本報酬基準 管理財産総額が5000万円以上 11,000円/月

相続財産調査

【料金に含まれるもの】
  • ・各金融機関等への残高照会
  • ・不動産調査、債務調査
  • ・遺産目録作成
44,000円 官公庁・役所・金融機関等に支払う手数料や定額小
為替代、切手、印紙、証紙代
交通費
・役所・金融機関4ヶ所まで
※5件以降、1件につき11,000円

金融機関の払戻し、名義変更

金融機関(銀行、証券会社、ネット銀行、国債、投資信託など)の払戻し、解約、名義変更
44,000円/1行 交通費 解約された預貯金等はすべて代表相続人様の口座に集約していただくか、当法人の預かり金口座で管理させていただき、相続人の皆様で分割していただきます。
証券口座はご相続人名義の証券口座へ株式等が移管されますが、ご相続人様が証券口座をお持ちでないときは、新規の口座開設もお手続きいたします。

その他金融資産の解約等

損害保険・生命保険の保険金請求、車両の廃車や査定・名義変更手続き、互助会等の解約
44,000円/1行 入院や手術の保険があるときは、医療機関へ連絡を取り、診断書を手配いたします。

死後事務手続代行

納骨・埋葬手配、墓じまいの手配、役所への手続(健康保険の葬祭費請求、介護保険の資格喪失届、各種還付金請求)、 生前に発生した未払い金のお支払い(入院費、施設利用費)、納税通知書の送付先変更等の手続及びお支払い(住民税、 固定資産税、自動車税)住宅の解約・退去手続き、公共サービス解約のお手続き及びお支払い(固定電話、ガス、電気、水 道等)、遺品整理手配、各種カードの解約、パソコンやスマホの情報消去等
55,000円 官公庁・役所・金融機関等に支払う手数料や定額小為替代、切手、印紙、証紙、墓じまい等の費用、遺品 整理費用、登録免許税などの実費及び消費税
交通費
※年金手続き(国民年金、厚生年金、企業年金、共済年金等すべてに対応)、未支給年金、遺族年金の請求については別途33,000円

遺産分割協議書作成

【料金に含まれるもの】
相談料、協議書内容アドバイス、協議書原案作成、相続人間の調整
55,000円 交通費
切手、郵送代
遺産分割協議書の原案を作成し、すべての相続人から署名・押印をいただきます

住民票・戸籍の取寄せ

1,100円/通 戸籍等、郵送料 委任状で手配します

各種法務文書作成

11,000円~/通 郵送料 内容証明郵便も可

出張交通費

2,200円/回 一律料金

個別相談料

5,500円/30分 初回1時間は無料

東名行政書士法人業務報酬額 一覧表

※戸籍等には住民票も含まれることがございます。また、郵送請求の場合、為替手数料が加算されます。

※複数の業務をご依頼の場合、割引になる場合がございます。一度、ご相談下さい。

サービス内容基本報酬(税込)その他実費等備考

任意後見契約公正証書作成支援

【料金に含まれるもの】
  • ・契約内容の打合わせ
  • ・契約書の原案作成
  • ・公証役場との調整代行
  • ・必要書類取得代行
88,000円 ・公証人手数料(委任契約+任意後見契約の両方締結の場合約45,000円程度、任意後見契約の み締結の場合約35,000円程度)
・印鑑証明書等の必要書類実費

任意後見契約にプラスしてさらに安心の委任契約

○任意後見制度が始まるまでの間、任意後見人となる人が本人の面会や電話連絡など定期的な安否確認をして、本人の健康状態の変化や判断能力の有無を確認するための契約を結んでおく(=見守り契約)
○認知症になっていなくても、体の機能が衰えていき一人で銀行に行くことができなくなってしまう場合に備えて、自分の代わりに銀行等に行ってもらう人を選び一定の範囲で代理権を付与する内容の契約を結んでおく(=財産管理契約)

公正証書遺言作成支援

【料金に含まれるもの】
  • ・遺言内容アドバイス・遺言書原案作成
  • ・公証役場との調整代行
  • ・遺言作成当日の立会証人2名手配
  • ・戸籍等の必要書類取得代行
  • ・貸金庫保管料
143,000円 ・公証人手数料16,000円~(遺言内容による)
・戸籍等
※遺言執行者に当法人をご指定いただいた場合…遺言執行報酬は別途ご相談(報酬規程有)

自筆証書遺言作成支援

【料金に含まれるもの】
  • ・遺言内容アドバイス・遺言書原案作成
  • ・戸籍等の必要書類取得代行
  • ・遺言書用紙と封筒ご用意
  • ・貸金庫保管料
  • ・保管者の場合は検認手続支援まで
143,000円 ・必要書類実費
・検認の場合は家庭裁判所への申立費用実費
※遺言執行者に当法人をご指定いただいた場合…遺言執行報酬は別途ご相談(報酬規程有)

自筆証書遺言、秘密証書遺言

その他重要財産等貸金庫保管料

5,500円/年 ・金融機関貸金庫にて保管

死後事務委任契約書作成支援

【料金に含まれるもの】
  • ・相談料・契約書作成料 
  • ※公正証書で作成の場合は公証役場との調整代行
55,000円 必要書類実費
公正証書で作成の場合は公証人への作成手数料
死後事務受任者に当法人をご指定いただいた場合…
死後事務手続報酬は55,000円~(税別)

尊厳死宣言公正証書作成支援

【料金に含まれるもの】
  • ・相談料・尊厳死宣言書原案作成
  • ・公証人との打合せ調整代行
55,000円 印鑑証明書代
公証人手数料や用紙代の実費
※約1万3000円程度

東名経営税理士法人相続税申告の税理士報酬

相続財産額税理士報酬

~5000万円

13~50万円

5000万円~7000万円

25~70万円

7000万円~1億円

35~100万円

1~3億円

60~200万円

3~5億円

100~300万円

5億円~

個別相談

加算報酬額(消費税込)

土地(1利用区分につき) 66,000円
非上場株式(1社につき) 165,000円
相続人が複数の場合(2名以上の場合) 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)
準確定申告費用 33,000円~(内容、収入額により変動あり)