死後事務委任契約書作成支援
- 身寄りのない方
- 遺族に迷惑をかけたくない方
- 自分の葬儀に要望のある方
- 老夫婦のみで暮らしている方
「死後事務委任契約書」とは?
ご自身の死後の手続きは、相続だけに限ったことではありません。死亡に伴い下記のような煩雑な事務手続きが発生し、
ご親族の方々は悲しむ暇もなく申請、連絡、解約などに時間と労力を費やします。
その負担をなくすため、生前に多岐にわたる死後事務を
専門家へ依頼しておく契約が「死後事務委任契約」です。
任意後見契約のしくみ
◼病院・施設など
生前に発生した未払金精算。※入院費、施設利用料など
◼役所・公共サービスなど
- ◎納税通知書の送付先住所変更などの手続きおよび精算。 ※住民税、固定資産税、自動車税など
- ◎行政（市町村役場など）、各種機関（年金事務所、保険会社、金融機関など）への届出、
返還および還付手続き並びに返金があった場合の受け取り。 - ◎葬祭費、高額介護合算療養費［高額医療合算介護（予防）サービス費］の支給申請および受け取り。
- ◎公共サービスの解約手続きおよび精算。※固定電話、ガス、電気、水道など
◼葬儀・遺品整理など
- ◎お葬式全般に関する手続きおよび清算。※葬儀、火葬、埋葬、納骨、永代供養など
- ◎遺品整理、整理業者手配（処分含む）および精算。
◼各種契約先など
- ◎生前居住していたご自宅の解約手続きおよび引渡しまでの管理。
- ◎ＤＭ、クレジットカード、携帯電話、インターネット、互助会などの解約手続き、精算および返戻金の受け取り。
◼その他
◎相続人および利害関係人などへの遺品および相続財産の引渡し。……など
弊社にお任せいただくメリット
任意後見契約書の起案、公証人との打合せ代行、
必要書類の収集をお手伝いします。
多数の受任実績とノウハウがあるため、質の高い援助が可能です。