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②相続税申告・準確定申告

相続税とは？

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続した際にかかる税金のことです。現金や預貯金、不動産、株式など、一定額以上の財産を受け取る場合に発生します。

☆相続税はすべての人にかかるの？

相続税は、すべての相続にかかるわけではありません。国が定めた「基礎控除額」を超える財産を相続した場合にのみ、相続税が発生します。

〇基礎控除額の計算式

3,000 万円＋（600 万円 × 法定相続人の数）

例えば
相続人が配偶者と子ども2 人（合計3 人）いる場合の基礎控除額は、
3,000 万円＋（600 万円×3 人）＝4,800 万円です。
相続財産が4,800 万円以下なら、相続税はかかりません。

〇相続税がかかる場合の計算方法

相続財産が基礎控除額を超える場合、課税対象となる部分に対して税率が適用されます。税率は財産の額に応じて異なり、10% ～ 55% の範囲で決められています。

〇相続税の申告と納付期限

相続税の申告・納付は、被相続人が亡くなったことを知った翌日から10 か月以内に行う必要があります。

準確定申告とは？

準確定申告（じゅんかくていしんこく）とは、亡くなった方（被相続人）が生前に得ていた所得について、相続人が代わりに行う確定申告のことです。

〇準確定申告が必要なケース

すべての人が準確定申告をする必要があるわけではありません。亡くなった方が以下のようなケースに該当する場合に申告が必要です。

例えば、個人事業を営んでいた方や不動産収入があった方は、亡くなった後でも確定申告をしなければならない場合があります。

〇申告の期限は？

準確定申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から4 か月以内です。
通常の確定申告とは異なり、期限が短いため注意が必要です。

〇申告の流れ

準確定申告の流れは以下の通りです。

必要書類を準備する

亡くなった方の源泉徴収票、帳簿類、医療費の領収書など

所得を計算し、税額を確定する

亡くなった方の1 月1 日～死亡日までの所得を計算

相続人全員の署名・押印をする

申告書には相続人全員の署名が必要

税務署に申告・納付する

亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ提出

準確定申告で税金が戻ることも！亡くなった方が生前に払いすぎた税金がある場合、準確定申告をすることで還付を受けられるケースもあります。

例えば、

相続税申告・準確定申告ともに相続手続きと並行して進める必要があるため、専門家に相談するとスムーズです。