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②相続税申告・準確定申告

  • 相続税が発生するのか分からない方
  • 相続税申告に不安がある方
  • 二次相続を見据えてアドバイスが欲しい方
  • 亡くなった方が生前に確定申告をされていた
  • 年金以外の収入があった
相続税とは?
相続税とは、亡くなった方(被相続人)の財産を相続した際にかかる税金のことです。現金や預貯金、不動産、株式など、一定額以上の財産を受け取る場合に発生します。
☆相続税はすべての人にかかるの?
相続税は、すべての相続にかかるわけではありません。国が定めた「基礎控除額」を超える財産を相続した場合にのみ、相続税が発生します。
〇基礎控除額の計算式
3,000 万円 +(600 万円 × 法定相続人の数)

例えば
相続人が配偶者と子ども2 人(合計3 人)いる場合の基礎控除額は、
3,000 万円+(600 万円×3 人)=4,800 万円 です。
相続財産が4,800 万円以下なら、相続税はかかりません。
〇相続税がかかる場合の計算方法
相続財産が基礎控除額を超える場合、課税対象となる部分に対して税率が適用されます。税率は財産の額に応じて異なり、10% ~ 55% の範囲で決められています。
〇相続税の申告と納付期限
相続税の申告・納付は、被相続人が亡くなったことを知った翌日から10 か月以内に行う必要があります。
準確定申告とは?
準確定申告(じゅんかくていしんこく)とは、亡くなった方(被相続人)が生前に得ていた所得について、相続人が代わりに行う確定申告のことです。
〇準確定申告が必要なケース
すべての人が準確定申告をする必要があるわけではありません。亡くなった方が以下のようなケースに該当する場合に申告が必要です。
  • 会社員で年収2,000 万円超だった
  • 個人事業主やフリーランスとして収入があった
  • 不動産収入や株取引の利益があった
  • 年金を受け取っており、公的年金以外の収入があった
例えば、個人事業を営んでいた方や不動産収入があった方は、亡くなった後でも確定申告をしなければならない場合があります。
〇申告の期限は?
準確定申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から4 か月以内 です。
通常の確定申告とは異なり、期限が短いため注意が必要です。
〇申告の流れ
準確定申告の流れは以下の通りです。

【準確定申告の流れ】

必要書類を準備する
亡くなった方の源泉徴収票、帳簿類、医療費の領収書など
所得を計算し、税額を確定する
亡くなった方の1 月1 日~死亡日までの所得を計算
相続人全員の署名・押印をする
申告書には相続人全員の署名が必要
税務署に申告・納付する
亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ提出
準確定申告で税金が戻ることも! 亡くなった方が生前に払いすぎた税金がある場合、準確定申告をすることで還付を受けられるケースもあります。

例えば、
  • 医療費控除(亡くなる前の医療費が多かった場合)
  • 年の途中で亡くなったため、源泉徴収された税額が多かった場合
相続税申告・準確定申告ともに相続手続きと並行して進める必要があるため、専門家に相談するとスムーズです。

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