東名経営税理士法人

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弊社には各分野のスペシャリストが在籍しているため、
相続税や相続に関する書類作成や手続きの問題をすべてひとつの窓口で解決できます。

弊社には相続税に長けた税理士・相続に関する書類作成に長けた行政書士が在籍しております。

親族の思いは男女で異なることがあります。それらを丁寧にヒヤリングして形にしていくことが、将来の良好な親族関係に築くために大切であると考えます。また、弊社には各分野のプロが在籍しておりますので、現在直面している悩みだけではなく、認知症発症・葬儀・供養など将来的に起こりうる問題も見据えたサポートが可能です。

このようなお悩みがある方はご相談ください

身寄りのない方

相続人の多い方

認知症の家族がいる方

不動産をお持ちの方

遺言書を作成したい方

相続関係の変動を把握していない方

相続税の負担軽減対策をお考えの方

遺言書を作成するにあたり、戸籍謄本などの取り寄せが面倒でお困りの方

など

※ご相談内容によっては提携士業におつなぎします。（弁護士・司法書士等）

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よくある質問

Q 遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があると聞きましたが、どちらがよいのですか？ A 死後、法律上無効とされてしまった自筆証書遺言もありますので、安全性を考慮し、ぜひ公正証書遺言をお作りください。

Q わたしたち夫婦には子どもがいません。夫婦どちらかが死亡したとき、配偶者にすべての財産を遺せるようにしておきたいのですが？ A 遺言を書いておけば、配偶者だけに相続させることができます。兄弟には遺留分（最低限もらう権利がある相続分）がありませんので、後でもめる心配もありません。

Q 認知症の母が一人暮らししています。症状がひどくなり、実家を売却し母を引き取り一緒に暮らそうと思っています。認知症のため判断能力を失っていますが、自分で不動産を売却することはできるでしょうか？ A 成年後見制度を利用してみてはどうでしょうか。まず、裁判所へ後見開始の申し立てをし、後見人を選任してもらいます。後見人が裁判所の許可を得て、本人の不動産を売却することが可能です。

Q 私には近い親族がひとりもいません。いつもお世話になっている知人に、財産を遺したいのですが、条件をつけることができますか？ A 遺言を作成しておけば、知人に財産を遺贈することができます。
遺言状は財産の分割のためだけでなく、ご本人の思いをしたためることも可能です。
ご自身の希望の葬儀、法要などを執り行うことも含め、大切になさっていた家財の処分、ペットの世話について等の条件や希望を書き添えることもできます。

Q 父が入院中で公証役場に行くことができません。その場合、公正証書遺言を作成してもらうことはできませんか？ A ご相談にのって遺言状の作成についた後、公証人に出張をお願いして、入院している病室等で公正証書遺言を作ってもらうこともできます。

Q 父の死後、自筆で書いた遺言書が見つかりました。封印されていますが、開封して内容を見てもよいですか？ A 自筆証書遺言を発見したら、速やかに遺言書を家庭裁判所へ提出し、「検認」の手続きを受けてください。封印してある遺言書は、家庭裁判所で相続人の立会のもと開封することになっています。勝手に開封することはご遠慮ください。

Q 亡くなった父親名義の不動産（土地、建物）があります。登記が父の名前のままです。 A 不動産の登記簿謄本、固定資産税の納税通知書、亡くなった方の戸籍等をご相談のときにお持ち下さい。

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５月12日から愛知県も緊急事態宣言の対象地域となりましたが、安心してご相談いただけるように、万全のコロナ対策を行っております。

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